CORPORATE ETHICS
企業倫理
当社は、「新しい当たり前を創造する」をミッションに掲げ、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営に当たっています。すべてのステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、持続的な成長と企業価値の向上を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして認識しております。
SYSTEM
体制
当社は、業務の適正性を確保するため、取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンス体制を構築しております。
また「内部統制システム構築の基本方針」を定め、基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っています。 その詳細は以下のとおりです。
「コンプライアンス規程」等を定め、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保しています。重大な法令違反やコンプライアンス違反を発見した場合は、速やかに取締役会へ報告する体制を構築しています。
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に基づき作成、保存、管理しています。
「情報システム管理規程」に従い、リスク管理を実施しています。取締役会及び経営会議等で定期的に業務執行状況の報告を通じてリスク状況を把握し、重大なリスクが顕在化した場合は、代表取締役の指揮のもと対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う体制を整備しています。
月1回定期的に取締役会を開催し、経営状況を共有し、各組織の活動状況を把握することで、取締役自らの業務執行の効率化を図っています。また、「業務分掌規程」と「職務権限規程」を整備し、意思決定の迅速化と効率的な職務執行を確保しています。
MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、従業員が法令及び定款に適合し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築しています。
法令違反行為等について、重要な事実を発見した従業員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備しています。通報者は不利益な取扱いを受けないよう必要な措置を講じています。
「反社会的勢力対策マニュアル」を定め、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを宣言しています。また、弁護士や警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を図る体制を整備しています。
危機管理発生時の連絡体制、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の整備、定期的な財務状況等の報告、内部監査の実施を通じて、適正な事業運営に努めています。
取締役及び従業員等は、法令違反の事実や会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに監査役へ報告する体制を構築しています。
PROMOTION ACTIVITIES
推進活動
全社員に対し、コンプライアンス規程を周知するとともに、定期的にコンプライアンス研修を行うことで、コンプライアンスに対する啓蒙及び強化を図っています。
「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理体制を整備しています。
当社の知的財産は必ず商標登録等を行い、他社の動向を把握するよう努めています。サービスの提供前には、管理部が必要に応じて弁護士、弁理士等と連携して事前に調査を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう防止に努めています。
トラブルやクレームは速やかに所属長に報告し、重要度及び影響度、金額に基づき、リスク・コンプライアンス委員会で対応方針を検討・確定します。
LEGAL COMPLIANCE
法令遵守体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営に当たることを基本としています。
- 「コンプライアンス規程」等を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しています。
- 重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合は、速やかに取締役会に報告する体制を構築しています。
- 監査役は「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行っています。
- 役職員が法令違反行為等について情報提供できる内部通報制度を整備しています。
- 反社会的勢力排除のために、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、弁護士や警察等の外部機関と連携して対応しています。
POLICY ON ANTI-SOCIAL FORCES
反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方
- 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。
- 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
- 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築する。
- 反社会勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
- 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
- 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
- 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
AFFILIATED ORGANIZATIONS
加盟団体
2024年5月より、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加入しております。
03-3527-1020