VISION
DX戦略 ビジョン
株式会社グローバーは、時代の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の3つの主要テーマを掲げ、開発の主導化と営業支援の強化、そして生産性向上への挑戦に取り組んでいます。
これらの取り組みは、日々進化するデジタル技術を常に把握し、積極的に活用することで、非連続な成長を実現するためです。デジタル技術を最大限に活用し、顧客の企業価値を高める製品やサービスを提供することで、社会へ貢献できると信じています。DXの推進を通じ、当社の企業価値全体を高めていくことを目指します。
単に依頼されたものを作る従属的な開発から脱却し、自ら市場を創造する主導的な開発体制への転換を目指します。この転換を支えるのは、変化に対応できる組織の構築です。長年の課題であったレガシーシステムからの脱却を推進し、最先端の技術を取り入れた新システムを積極的に取り入れます。このプロセスにおいて、トライ&エラーを重視し、失敗を恐れずに挑戦し続ける経営スタイルを確立します。
営業活動とプロダクト教育の強化を通じて、顧客への価値提供を最大化します。これを実現するために、部署の垣根を越え、トレンドに追従できる最先端な組織を育成します。特に、営業現場におけるデジタル技術の活用を加速させ、顧客の企業価値を高める製品やサービス提供に繋げます。
社内外の生産性向上は、競争力を高める上で不可欠です。共有スペースや執務室を活用し、社員がより働きやすく、活気のある職場環境を整備します。また、情報共有のデジタル化、ペーパーレス化、OCRの活用をすることで、業務プロセスの効率化を図ります。
SYSTEM
DX推進体制
株式会社グローバーでは、CTOを最高責任者とし、開発事業部が全社のDX推進の中核を担っています。各プロジェクトでは、開発事業部の担当者がプロジェクトリーダーを務めます。
DX推進にあたっては、まず各部門の担当者と連携し、現場の業務課題を詳細に把握することから始めます。その後、関係部署との密接な協議を通じて、課題解決のための業務改善策を立案し、必要に応じて新たな業務体制の確立を目指します。
その実現に向け、最新のITおよびデジタル技術を積極的に活用することで、多岐にわたる部門での業務効率化と生産性向上を実現することを目指しています。
同時に、これらの目標達成に不可欠な人材育成にも注力し、全社的なDXを強力に推進していきます。
STRATEGY
DX戦略
株式会社グローバーは、プロダクト開発と並行して、企業全体の生産性向上と顧客価値最大化を目的とした社内DXを推進しています。各部門での具体的な取り組みを通じて、業務効率化とサービス品質の向上を図ります。
全社的に情報をシステムに集約しているため、それら情報のアクセス効率化と紙の削減、データ一元管理を進めます。これにより、社員は必要な情報を迅速に入手でき、情報伝達もスムーズになります。結果として、生産性向上や顧客対応品質の向上・安定化を実現できます。
ITを積極的に活用し、営業活動を強化して市場での競争力を高めます。データに基づいた戦略立案を強化し、顧客情報を収集・活用する環境を整備し、効率的かつ正確な情報把握を通じて、スピーディーで的確な顧客サービスを提供し、営業業務全体のシステム化と効率化を進めます。
ITによる業務改善をすることで、これまで個人の知識に留まっていた業務プロセスが会社の共有資産として、必要な全ての社員に共有されます。各部門の担当者は、この豊富な情報やプロセスを活用することで、業務効率化し、より多角的な提案や質の高いサポートが可能となり、サービス品質の向上と社会貢献の実現に繋げます。
経理部門では、請求書、納品書、経費申請書など、紙が主体だった業務を極力電子化します。このペーパーレス化は、属人化リスクやヒューマンエラーを防止し、経理担当者の負担を軽減します。電子化のメリットを顧客と共有することで、顧客満足度向上とサービス品質向上を目指します。
DETAILS
取り組み内容
株式会社グローバーは、事業継続計画(BCP)の強化とセキュリティ対策、そして独自データベースによるデータドリブンな経営戦略の構築を通して、デジタル化と業務効率化を推進します。
株式会社グローバーでは、クラウド型グループウェアやチャットツールを導入することで、万一の災害時にも事業を継続できるBCP対策を強化します。それにより、スムーズな情報共有と伝達を実現します。
さらに、全社のITデバイスを管理部門が一元的に管理します。これにより、DX推進に伴う情報セキュリティのリスク増大に対応します。今後は一元管理システムの導入などを視野に入れ、管理者側の負担を軽減しつつ、各端末のセキュリティを強化します。
過去から現在までの膨大なビッグデータを分析し、必要な情報を厳選して整理することで、当社独自の新しいデータベースを構築します。このデータベースの活用により、顧客へより的確なサービス提供が可能になります。
また、データベースから得られる分析結果を経営戦略に活かすことで、個人の経験や知識に依存しない、データに基づいた情報のインプット・アウトプットを実現し、新たな経営戦略の策定を支援します。
社内外を問わず、紙媒体に頼らないデジタルデータを活用し、作業情報活用を推進します。これにより、情報の共有を簡素化し、業務プロセスを再構築することで、現場の効率化を目指します。